不動産の売却前は家具を残さずに！残した場合の影響や例外をチェックしよう

基本的に不動産の売却は、家具や不用品のないきれいな状態で行います。
家具が残っているとなかなか買い手がつかなかったり内覧時の印象が悪くなるなど、売却にも影響が出てしまいます。

しかし例外的に、家具を残しても問題なく契約できるケースもあります。
どんな家具なら買い手に喜ばれ、残っているどどのくらい影響があるのかここでチェックしておきましょう。

不動産に家具が残ったままだと売却に影響がでる？

不動産に家具を残してそのまま売ることは可能ではありますが、一般的ではありません。

多くの場合は家具や不用品のないきれいな状態にしてから引き渡します。
不動産会社によっては、不要な家具が残っている状態だと売却の依頼を断れることも。
もし家具ありでの売却が決まった場合の一番大きな影響は、不動産の売却価格から家具の処分費用を引かなくてはならないことです。
値引きして買い手に処分してもらうか、手間をかけて自分たちで処分するかを決めましょう。
しかし、例え処分費用を値引きされても家具を残すなら買わないというケースも十分ありえるため、できることなら売却する前にすべて処分しておくことをおすすめします。
そのため売却予定の家を物置として使ったりゴミを放置していると、いざ売却が決まったときの処理が大変になるでしょう。
特に耐用年数を経過している家具は買い手もほしがらないので、費用や手間を考えると大変ですが、不動産売却の目処が立つ前に思い切って処分することが吉です。

家具が残っていた場合の内覧時の影響

住みながら不動産を売却する場合はすぐに家具を処分することはできないと思いますが、空き家で家具を残している場合は、内覧での印象にも影響があります。
家具があるとどうしても部屋が狭く見えてしまうため、何もない状態よりも買い手が見つかりにくいという影響もありますが、「この家具は本当に引き渡し前に処分してくれるのか」など、買い手に余計な不安を与える可能性もあります。
また処分するために業者を呼ぶにも1週間～2週間ほどかかる場合がありますので、購入しすぐに居住用として使いたい人からは敬遠される物件になるでしょう。

不動産に家具を残したまま売却できる例外

悲しいですが、家具を無償で提供すると提示しても、それがプラスに影響することは多くありません。

しかし例外的に、使わない家具をそのまま置いていても問題ないケースがあります。

●最初から家具ありと条件付きで売却する
●比較的新しい家具を残す
●照明器具やエアコンを残す

一つずつ見ていきましょう。

家具あり物件として売却する

家具を置いていない物件よりも購入希望者は狭まってしまいますが、なかにはある程度家具が残っていても問題ないという人もいます。
ほとんどの場合、家具の価格は本来の売却価格に上乗せされませんので、家具はおまけとしてつける程度に考えましょう。

きれいな状態で新しい家具

使用感が少なくきれいな状態の家具は、残しておくほうが喜ばれる場合もあります。
特に大きい家具は運ぶのも手間なので、残すことで双方のコストダウンにもつながります。
冷蔵庫やベッドなどは買い手が必要ないという場合が多いですが、食器棚や衣類タンスは状態によっては残してもよいかもしれません。

買い手から歓迎されやすい家具

照明器具は引っ越し直後に使うため、置いたままで売ってほしいという人も多い家具です。
取り付けが簡単で自分好みにしやすいうえ、場合によってはそのまま使い続けられることも。
またエアコンは本体が高額なだけでなく取り外しや取り付けに工事が必要になるため、取ってしまうとお互いが損になりやすい家具の一つです。
積雪が多く寒い地域によっては、古くてもいいから大型灯油ストーブを置いていってほしいという人もおり、ニーズによって残すべき家具は変わっていきます。

家具を残す際の注意点

もしなにかしら欠陥や故障のある家具を残しておくのならば、買い手に正直に伝えておかなくてはなりません。
売り手には「契約不適合責任（民法改正前は瑕疵担保責任）」があり、不動産を引き渡してから基本的に2年間の担保責任があります。
これは雨漏りやシロアリ被害など不動産に関するものから、付帯設備であるエアコンやシャワーの不具合も当てはまるため、買い手には細かいことも伝えましょう。

ただ、故障や使用できないほどの不具合があっても、隠さずに書類に記録を残しあらかじめ伝えておけば問題ありません。
家具を残しておく場合は、あらかじめ「付帯設備表」を作成する必要があります。
これは不動産になにを残すかを明確にしておく書類であり、エアコンやカーテンなど家具はもちろん、換気扇やインターホン、湯沸かし器など簡単に取り外せないものも対象です。
ひな型や書き方は不動産会社が指示してくれますが、複雑な書類ではないため記載は難しくありません。
場合によっては不動産会社が確認しながら作成することもあります。
契約不適合責任を問われないために、付帯設備表に細かく状況や修理・点検履歴を残しておくことが有効です。
2020年の民法改正により、不具合があった際の買い手の請求内容が広がり、売り手は以前よりも責任が増して窮屈になってしまいました。

売却予定の不動産にある家具の処分対応

●リサイクルショップを活用する
●知人にゆずる
●不用品回収や引っ越し業者に依頼する

家具を残さずに不動産を売却する際の家具については、大きく分けて3つの対応例があります。
こちらも一つずつ確認していきましょう。

家具も売却してお金に変える対応

手間と時間はかかりますが、家具を一つずつオークションサイトやフリマアプリで出品し売却することが一番お金に変えやすい方法です。
大型家具の場合は送料に注意して価格設定する必要があります。
一定期間経っても売れなさそうな場合は、家具一式をリサイクルショップに持ちこんで売却する手もよいでしょう。
リサイクルショップでは高額での買取は難しく、価格自体つかないこともありますが、ネットショップに比べると梱包の手間もなくスムーズに処分できます。
現在は家具専門の買取店もあり、店舗によっては無料査定・買取をすべて自宅で済ませてくれるサービスも。
不要な家具が多い場合は値がつかないと思っても、一度一括査定してもらうことをおすすめします。

知人や友人に譲る対応

有償・無償は問いませんが、処分するのならば知人に譲り再び使ってもらう方法もあります。
引き取りや受け渡しはすべて自分たちでする必要がありますが、有料で処分するよりもスムーズでお得なので、早めに連絡してみましょう。

有料で回収してもらう対応

家具が古くて値がつかなさそうと思ったら、最初から有料で回収してもらうこともおすすめです。
不用品回収業者に依頼する方法もありますが、家具の回収サービスのある引っ越し業者に頼めば、代金の上乗せで引っ越しと家具回収が1回で済み、時間もかからずとても楽に処分できます。
料金を安価で済ませたい場合は業者よりも、地域の粗大ごみ受付センターを利用するのがおすすめです。
手続きとしては、電話やネットで回収を申し込み「粗大ごみ処理券」を買い、家具に張りつけて外に置く必要があります。
価格が安い分自分で家具を外まで運ばないといけないため、小さめの家具の処分時に利用するといいでしょう。

まとめ

照明やエアコンなど残すと買い手に喜ばれる家具もありますが、使いにくい家具を多く置きっぱなしにしておくと、あまりよい影響がありません。
内覧時の印象アップやスムーズな契約対応・引き渡しを目指すなら、あらかじめ家具の処分方法や譲り先を決めてから売却することをおすすめします。

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